急速な高齢化社会の進展に関して、日本では高齢者が住み慣れた地域において、医療や介護そして生活支援等が包括的に受けられる体制づくりが進んでいる。
特に、大都市圏では4人に1人が65歳以上の高齢者となっており、早い段階での体制づくりが必要になってきている。
地域によっては専門の支援センターを立ち上げ、医療と介護をつなぐ架け橋の役割を果たしている。
窓口では市民の在宅医療に関する相談を受付けており、介護の不安や悩みの解消にも役立っている。
また、医療資源情報の提供や在宅医療に関した説明会なども行っており、在宅療養環境のサポート体制の構築も行っている。
在宅療養をはじめる際には専門の相談員が対応するので、自宅での療養生活の具体的な相談をすることが可能だ。
支援センターでは、医師や看護師、そしてケアマネージャーを対象とした多職種向け研修会も実施しており、医療との具体的連携にも努めている。
その中には事業運営者も加わることが想定されており、経営の面からも幅広い連携が期待されている。
支援センターの重要な役目は、在宅医療との切れ目のない連携体制にあり、後方支援病院との連絡をはじめ、各市町村との調整などが要になると言えるだろう。
このような役割を支えるには、在宅アセスメントシステム等の在宅療養への移行支援が重要になる。
また、在宅療養者の情報共有システムを構築することで、安心できる療養体制づくりに繋げることができるだろう。